群馬県会のご案内群馬県社会保険労務士会の概要、登録・入会等のご案内。
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群馬県社会保険労務士政治連盟

会長 宇野 雅夫

社会保険労務士制度の確立と強化を図るための法律改正を実現させるためには、数多くの理解者と協力者を国政の場に求める必要があります。このための政治活動を、法定団体である全国社会保険労務士会連合会が行うことは政治資金規正法等により幾多の制約があるため、その実効を上げるために、会員の総意により全国社会保険労務士政治連盟が設立されております。

第8次の法改正につきましては、平成17年から全国政連が重点課題として取り組んでまいりましたが、平成26年11月14日、第187回臨時国会において成立しました。第一は個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続きにおける紛争目的価額の上限の引き上げ、第二は補佐人制度の創設、第三は社員が一人の社会保険労務士法人の創設であり、第一と第二については平成27年4月から、第三については平成28年1月から施行されております。

支部として機能を有する群馬県社会保険労務士政治連盟は、設立以来先輩社会保険労務士の活発な活動に支えられて今日に至っておりますが、群馬県社会保険労務士会との緊密な連携のもとに、次の事項を令和6年度群馬県当初予算に対する要望事項として群馬県当局に要望しております。

令和6年度 群馬県当初予算に対する要望事項

中小企業・小規模事業者に対しての助成について

世界情勢の悪化に伴う資源価格の高騰、電気・ガス等の値上げ、円安の加速、最低賃金の引き上げなどによって、県内の中小・小規模事業者の経営環境の厳しさが増しています。健全な企業経営の継続と雇用維持の観点から各種助成金・補助金の拡充をお願いいたします。

経営労務診断(社労士診断認証制度)の活用と労働条件審査の実施について

県が監督している介護事業所・私立学校等の事業所に対して、就労条件の適法性の確認、規程類が適正に機能していることの確認、従業員の満足度の確認のために、労働社会保険諸法令と労務管理の専門家である社会保険労務士を活用していただき、経営労 務診断(社労士診断認証制度)を導入し、また指定管理者事業者選定に当り、応募要件に[労働条件審査の受検済] を追加していただくようお願いいたします。

学校教育における社会保険労務士の活用について

就職前の不要なトラブルの防止・基本的な知識の習得に向けて、私立大学・各種専門学校・高等学校等の学生を対象に、唯一の国家資格者である社会保険労務士を活用してい ただくようお願いいたします。また、高等学校の教育の場において、令和 4 年 4 月より現代社会の諸問題について深く考察する「公共」という教育が実施されており、その中で「労働と雇用」や「社会保障制度」について学びます。その際、実際の教育現場で指導する教職員の一助として、社会保険労務士を活用していただくとともに、各学校に対しての周知・広報にお力添えをお願いいたします。

災害等緊急事態発生時における社会保険労務士の活用について

群馬県内で大地震などの大規模な災害が発生した場合に、被災した労働者・企業や地域住民に対する労働・社会保険等の相談業務を円滑に実施することを目的として、群馬県社会保険労務士会と群馬県は災害時における社会保険労務士業務に関する協定を締 結しています。災害が発生した場合の支援に社会保険労務士を活用していただくようお願いいたします。

社労士成年後見センター群馬の周知と社会保険労務士の活用について

急速に進展していく高齢化社会の中で、年金(老齢・障害・遺族)、健康保険、介護保険等、成年後見に精通した専門家として社会保険労務士は活動を行っています。毎年、前橋家庭裁判所に成年後見人等候補者名簿を提出し、研修・事例研究検討会を定期的に開催して、名簿登載者等の自己統制を基礎とした問題解決能力の向上にも努めています。令和 4 年度からは「群馬県成年後見制度市町村体制整備支援機能強化事業」に専門職団体として参画していますが、ご担当部署である健康福祉部より県内各市町村の該当部署に対して、社会保険労務士を活用していただくよう更なる周知をお願いいたします。

働き方改革推進に向け、専門家である社会保険労務士の活用について

平成31年度からの「働き方改革関連法」の順次施行により、長時間労働の規制や有給休暇取得の義務化など労働環境の是正の取り組みに対し、群馬県社会保険労務士会では経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者等を中心に支援を講じてきました。
令和6年度からは、医療・建設業・運輸業の業種において、同法の猶予期間が終了し、適用の対象となるため、以下の問題に早急に対応し、労務管理の改善をする必要があります。

⓵医療
医師については、令和6年度より、長時間労働の削減のため、労働時間管理の適正化に向けた取り組みが必要です。
②建設業
建設業においては、令和6年度より、時間外労働の上限規制が適用されるため、長時間労働や休日労働等の削減に向けて、適切な労務管理が必要です。
③運輸業
運輸業においては、時間外労働の上限規制適用に向けた長時間労働の削減に加え、働くドライバーの高齢化による人手不足と待遇格差是正を目的とした同一労働同一賃金への対応が必要です。 上記の業種の労働問題について、群馬県と協力し、円滑な職場環境づくりの整備に向け、更なる支援をしていきますので、社会保険労務士の活用についての周知・広報活動をお願いいたします。

なお、県が主催する労働、社会保険等の各種専門委員会に社会保険労務士を任用していただくようお願いいたします。

社会保険労務士政治連盟の目的は、社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上と社会保険労務士制度の発展を図るために必要な政治活動を行うことであります。 今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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